【妊婦のお金事情】産休中にも住民税が発生するって本当？
先日、勤め先の先輩から、「育休中にも住民税はかかるからね〜」とサラリと言われ、突如心配になったわたし。
さっそく住民税について調べてみました。
住民税とは？
「都道府県民税」と、「市町村民税」からなる税金。
前年(この記事を書いている2019年だったら、2018年1月1日-2018年12月31日)の所得をベースにして、住民税の金額が決まるようです。
会社員として働いていたら、6月ごろに、給与明細とは別に数字が書かれた紙を渡されたのではないかと思います。
納付先は、「1月1日に住んでいた住所地宛」になります。
なので、1月2日以降、6月に通知がくる間に引っ越ししても、1月1日時点に住所があった都道府県/市区町村に納付する必要があります。
そして、
保育園の費用を調べていてわかったのですが、保育園の費用は、この住民税の金額の多い少ないによって、差が出てくるようです！
なんと、住民税の納税額が多いほど、保育園の費用は高くなるそうで(・∀・)
私は産休中におちおち休んでられないなっ！という気分になっています。
いまからでもできる税金対策ってないのかな？とおもい、調べてみましたのでシェアします。
税金対策ってあるのかな？
税金の金額は以下のように、収入から各種控除を引いた「所得」に対して、税率をかけて金額をだすようです。
なので、対策できそうなところとしては、
- 所得を減らす
- 控除を増やす
の2箇所になりそうです。
控除の種類
そこで、まず控除の種類について調べてみました。
結構種類があるので、以下のリンク先をご参照ください。
中でもわたしが気になった控除は
「小規模企業共済等掛金控除」と、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の2つです。
小規模企業共済等掛金控除とは？
毎月掛け金を支払い、個人事業主や中小企業の経営者か退職したときに受け取れるお金。
掛け金は毎月最大70,000円まで。
でもこれって、経営者にならないと、使えないんじゃん(・∀・)ってことで却下。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
次にイデコについて調べてみました。
「イデコ」って耳にしたことはあったけど、よくわからないし、（調べたことなかったし）自分と関係ないやと思って今までスルーしていました。
iDeCo ってなにかというと、「自分で退職金や、年金を作っていく制度」とのことです。
毎月5,000円から投資でき、上限はその人の状況によって異なります。
自分がいくらまで投資できるかは、こちらのシュミレーションツールを使ってみてください。
www.jis-t.kojingata-portal.com
それで、このイデコの大事な部分が、「投資した分、全額控除になる！」という点です。
つまり、収入−控除金額＝所得の、この「控除金額」の部分を増やす材料にできる、ということです。
よって、イデコを活用して少なくなった「所得金額」に、税率をかけるわけで、つまりは、住民税を減らせるのでは？と思っています。
デメリット
デメリットは何にでもつきものです。
イデコも必ず元がとれる投資商品ではありません。
リスクを理解の上、活用することが大事です。
- 元本われのリスクがあること
- 途中で解約できないこと。
投資したお金は60歳以降にしか引き出せない約束になっています。
目的は自分で年金を作ることだからねぇ。そらそうか。
でも、にしても、いまから始めるなら、えっと30年くらい投資し続けることになるのか..
ここでビビリな私は一つ疑問が浮かんできました。
「会社が途中で潰れたら..？」
これは大方問題ないようです。
なぜかというと、
投資の窓口となる金融機関では実は投資してるお金は預かっていないことが多く、窓口となる金融機関の後ろには大手の金融機関がいて、そこで投資を行なっているそうです。
そうそう潰れることのない（だろう）大手の金融機関が投資運用をすること、また、1000万円までは保証してくれる「ペイオフ制度」もあるので、何か万が一のことがあっても、1,000万円までなら戻ってくる見たいです。
まあ、あくまで投資だから、余裕資金でやること、分散させることが大事なんだろうな。
ふるさと納税
また、ふるさと納税についても調べてみました。
たぶん多くの方がすでに使ったことのある制度だと思います。
たとえば、収入300万円程の人だったら、 28,000円分のふるさと納税ができるはずです。
ふるさと納税制度を使って支払った金額は、確定申告すると、次の2つの税金対策ができるみたいです。
1)所得税 •••還付金が発生する。
2)住民税 ••• 2020年6月以降の住民税にいいことが！
例えば、ことし(2019年)にふるさと納税制度をつかって、28,000円分の寄付をしたとします。
★大まかな流れ
2019年12月31日までに、ふるさと納税を完了する
↓
2020年3月までに確定申告をする（ワンストップ特例制度もありますが、ここでは、割愛します）
↓
2020年6月〜2021年5月まで、控除が使えるようになる
（2019年に 28,000円寄付した場合 ＝＞ (28,000円-2,000円)÷12ヶ月= 2,100円/毎月 ）
！！
いま、皆さんは毎月いくらの住民税を支払っていますか？
その金額から、2,100円ほどが引かれるみたいです。
しかも、育休中で収入が通常よりも少なくなる方にとっては、大きなメリットになるのではないでしょうか？
今年初めてやってみようかなあ、ふるさと納税。
※投資なさる場合は、自己責任でおねがいしますね！
